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【コロナ】一部自粛緩和って?テレワークや飲食店、イベントなどへの要請はどうなる?会見を前にまとめ

こんにちは!カシラギです!

GW明けに期限が切れる緊急事態宣言が全国一律で延長されることが決定されましたね。

実体経済への制限が厳しく続く中、なかなか出口の見えない状況に多くの人が不安を抱えています。

しかし、緊急事態宣言の延長が決定された一方で、特別警戒都道府県以外の地域では外出自粛や休業要請を緩和する方向で進めるとも発表されました。

なんだか矛盾を感じる発表のようにも見えますが、意図や方向性をまとめてみましたのでご覧ください。

要点のまとめ

5月4日午後6時から安倍首相が記者会見を開くことに合わせて、現段階で調整されている情報をまとめました。

6日で期限の切れる緊急事態宣言は全国一律で延長
特別警戒都道府県においては人との接触8割減を求める
特別警戒都道府県以外の地域においては外出自粛要請などを部分的に緩和する

引用:時事ドットコム

正確な発表は6日の記者会見で伝えられると思いますが、現時点で緩和などのワードが飛び出すことに、世論は不安を隠せないようです。

緊急事態宣言の延長

これまで政府が「要請」のレベルで外出の自粛や経済活動などに制限を加えてきました。
新型コロナウイルスの感染拡大を押さえ込むことが主眼でしたが、達成に向かって思うように進んでおらず、現段階での緊急事態宣言の解除はさらなる感染拡大を招きかねないとの判断のようです。

4月7日に発令された緊急事態宣言から1ヶ月が経過しており、爆発的な感染拡大という最悪の自体は免れていますが、楽観するにはまだ時間がかかりそうですね。

部分的な緩和

さらなる自粛期間の延長に伴ない冷え込んだ経済へのダメージはさらに増すことが予想されます。

感染拡大の防止と経済への影響のバランスの舵取りは非常にデリケートな問題です。

そんな中で、緊急事態宣言の延長と同時に一部自粛の緩和も盛り込んだ内容で調整に入っていると報じられています。

大規模イベントや接客を伴う飲食

全国で引き続き休業を求める方向。

商業店舗や飲食店

感染拡大防止対策を徹底した上での営業や、三密回避下での小規模イベントの開催を認める案の浮上。

在宅勤務

引き続き全国で要請。

特別警戒都道府県では出勤7割減を求める。

現在対策本部で調整中の方針ですが、西村経済再生担当相は2日の会見で以下のように述べています。

7日以降は特定警戒都道府県以外の地域は少し(自粛などが)緩まっていく。事業者がしっかり判断できる枠組みをつくっていきたい

特別警戒都道府県

現在のところ、東京、大阪、北海道、茨城、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、兵庫、福岡の13都道府県が設定されています。

まとめ

いかがだったでしょうか?

経済や生活の状況が劇的に改善することに期待は持てませんが、現状が長引くだけ苦しみが増していきそうです。

政府の基本方針についての首相会見に注目が集まります。

最後まで読んでいただきありがとうございました。