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コロナウイルス対策で現金給付!5万円の支給はいつ?

こんにちは!カシラギです!

コロナウイルスが世界各地で猛威を奮う中、政府は緊急経済対策として国民一人に5万円を給付する案を検討しているようです。

消費喚起のため、ひいては日本経済のための緊急対策ではありますが、手元に現金5万円が入ってくるということは素直に嬉しですよね!

実際にこの案が実現するのかどうか。

また、給付されるとしたらいつになるのかなど調べてみましたのでご覧ください!

5万円の給付案

3月12日記事

新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みを抑えるため、政府は今年4月に、大型の緊急経済対策をとりまとめる検討に入りました。規模は10兆円を超える見通しで、国民に直接、現金を給付する案も浮上しています。

複数の関係者によりますと、4月にまとめる緊急の経済対策は規模が10兆円を超える大型の対策になる見通しで、家計を支援するため、現金を給付することやキャッシュレス決済によるポイント還元の拡充などの案が出ています。

また、観光地への支援として、感染終息後に旅行費を割引するなどのキャンペーンのほか、企業が中国に依存した生産体制を他の国に分散化する支援や、テレワークなどを促す設備投資の支援なども検討されているということです。

引用:TBS NEWS

3月17日記事

新型コロナウイルスの世界的感染を抑え込むため、安倍総理大臣などG7主要7カ国の首脳は、初めてとなる緊急のテレビ会議を開催し、G7が連携して治療薬の開発を加速させることで一致した。

また会議では、新型コロナウイルスへの影響を最小限に抑えるためG7が強調して積極的な経済財政政策の実行で一致した。この点について会議後発表されたG7首脳声明では、金融、財政政策などあらゆる手段を動員する。

将来のより強い成長に向け基盤を作ることを決意するとした。さらに安倍総理は東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として完全な形で実現することについてG7の支持を得た」と述べた。

ただ、安倍総理は会議で予定通り今年の夏に開催するかについては言及しなかった。来月の緊急経済対策について政府与党内で来年度の補正予算案の規模を5兆円程度とし、国民一人につき5万円を現金給する案が浮上していることがテレビ東京の取材で分かった。減税ではなく現金給付することで緊急対策としてのメッセージ性を高め、消費を換気する狙い。

引用:https://kakaku.com/tv/channel=12/programID=1378/episodeID=1347624/

給付はいつ?

現時点では「給付案」であって実現するのかどうかもわからない段階です。

実際に現金を受け取った時の国民の消費動向と、消費税を下げた場合の消費動向などを十分に検討して、なんらかの経済対策は行われると思います。

確かに大きな買い物は消費税を下げた方が促されそうですよね。

まとめ

いかがだったでしょうか?

コロナウイルスの影響での本経済に大きなダメージが及んでいることは間違いないでしょう。

政府の経済対策に期待を持ちたいですね!

最後まで読んでいただきありがとうございました!